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早大、個人情報流出の責任・原因・被害は?手口はまたあの方法か?

2015年6月5日、早大のパソコンから
個人情報流出が発覚する事件が発生しました。

その責任・原因・被害について考えてみます。



個人情報流出の原因・被害


今回流出した情報は、
早大の教職員や学生、約3300人の個人情報です。

情報の内容は名前、性別、所属、メールアドレス、
学籍番号(教職員番号)などだそうです。

その原因となったのが「標的型メール」です。

標的型メールとは企業や行政期間の職員など、
信頼のある人物や組織を装ってメールを送り、
ウィルスを仕込んだ添付ファイルを仕込んだり
悪意のあるサイトへ飛ばすリンクをつける手法です。

今回の場合は、添付ファイルを開いた際に感染したとのこと。

今のところ被害は出ていないとされていますが、
個人のメールアドレスが盗まれている時点で、
何かしらの被害は出ていると思うのですが…。

さらに問題なのは本件が実際に発生したのは2014年12月で、
感染が半年間放置されていたことであり、
見つけられたのは外部の機関からの指摘からだそうです。


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早大の責任は?


早大は過去にも個人情報が流出する事件が起こっています。

そのときは、
「大学の名簿が流出したとは考えられない」
と責任を放棄する対応をとったのだとか。

ただ、今回の場合は外部の機関からの指摘もあり、
責任を逃れることはできないでしょう。

先日起こった、年金機構の個人情報流出事件でも
結局誰が責任を負うのかあやふやな状態ですし、
今回の件も、はっきりとした責任者は出ない気がします。

もしあるとすれば、
早大の学長クラスの人物かシステム担当の責任者かと思いますが、
はっきりとした被害が出ない限りはあやふやなままかもしれません。


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最後に…


最近、民間以外の組織で個人情報が流出する事件が多い気がします。

来年にはマイナンバー制度が控えているのに、
このような状態で本当に大丈夫なのでしょうか?

早大の件では半年間見つからないままだったということですから、
他の機関でも同様の被害があってもおかしくないですよね。

個人情報を扱う側はしっかりと責任を持ち、
セキュリティを強化してほしいと思います。


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